OBT　人財マガジン

【官から民へ】

■1999年に公布され近年の都市再開発に活用されているPFI法。
　また、2003年に施行された公の施設の管理・運営を
　法人その他の団体が代行することができる指定管理者制度。
　これらは公営組織の法人化・民営化の急速な進行を意味する。
　
　「官から民へ」この大きな潮流の中、民間企業・NPO法人等との競争に打ち勝つために、
　人財の革新と組織変革に取り組む地方公共団体や外郭団体があります。
　

【現状認識】

■まずは参加者が「自分たちの現状をしっかりと認識していくこと」から
　トレーニングはスタートしました。（参加者は管理職候補）
＜議論の観点－例＞
・現在の競争環境をどう考えるか
・顧客や競合をどう考えるか」。
・その上で、我が団体が民との戦いに勝つために
　自分達の何をどう変えていかなければいけないのか。

　
【我々の事業（仕事）とは何か？】

■現状を認識する、それは「我々の事業は何か」という議論にも波及します。
　
　・サービス業
　・公共の利益
　・価値を（市民と）共同で創る等々、

様々な意見が出されましたが、議論の中で、
「自分達の事業は"サービス業"である」という意見に集約されていきました。

「我々の事業（仕事）とは何か」
　この"目的"のコンセンサスが取れていけば、分散しがちだった
　我が団体に対する個々の見解が一つの方向性に向けて流れ出し、
議論はより深まりました。

・どこに軸を置くかによって、やることが変わる
・サービス業と定義をするなら、利用者から支持されることが重要である。
・決めるのは利用者が決める！一点それだけである。
・利用者から支持が得られない施設は民間だろうが、公共だろうが存在できない。

【俯瞰することの重要性】
オブザーバーとして、こういった場面を見ていると、
当たり前のことが議論されているように思えてしまいます。

しかし、第三者の立場で考えれば一見当たり前のことが、
我が社の議論となった時に、簡単にそこには辿り着けない。

「いつまでに、何をどう変えていくのか」の議論は多くなされますが、
「我々の事業とは何か」、「何のために変えるのか」等の
本質的な議論はショートカットされてしまう。

自社のこと、自分のことは一番自分が見えていない。
これだけ市況が激変する現在ならなおさらのこと。

自分の毎日を振り返りながら、第三者の立場で見れば当たり前の事を、
日常の中で実践することの難しさをしみじみと実感しました。

＊続きはこちらにどうぞ。
　 【変わる教育の現場】民との戦いに勝つために③